少子高齢化の進行により、採用にご苦労されている経営者の方は多いと思います。
そして、せっかく採用したにもかかわらず、短期間で退職されてしまったという経験をされた
経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
労働施策総合推進法の改正により、令和4年4月1日より中小企業においてもハラスメント防止の
取組が中小企業にも義務化されました。
これに伴い就業規則等でハラスメント防止に関する規定を設けた事業者さまも多いかと思いますが、
ハラスメント対策に本気で取り組んでおられますか?
以下の表は厚生労働省が公表した令和5年度雇用動向調査の結果における「転入職者が前職を辞めた離職理由割合」
の表です。
この表をご覧いただくとお分かりのとおり、全年代における離職理由の1番目は労働条件に関するものですが、その次に
多いのは職場の人間関係に関するものとなっています。これは皆さまにも納得感の高い結果ではないでしょうか。
労働条件は企業収益の問題もあり、なかなか直ぐに改善できないことも多いかも知れません。
一方で、職場の人間関係については、日々の取組の中で比較的短期間で改善ができる部分なのです。
その一つがハラスメントの防止・禁止です。
何がハラスメントに該当するのか、ハラスメントが起きたときに職場でどのように対応するのか、これをしっかりと
職場内で確認・再確認をし、特に管理職に向けてしっかりと落とし込みを行う。この取組だけでも職場環境は
間違いなく変わっていきます。
「職場の人間関係は従業員のエンゲージ(職場への愛着・帰属意識)を通じて企業業績に影響する」という調査結果もあります。
ハラスメント対策は、職場の人間関係に大きな影響を与えるという点で、就労の定着のみならず企業の成長に今や欠かせない取組の
一つと言えるのではないでしょうか。
ハラスメント対策への参考として、厚労省の運営するハラスメント問題に関するポータルサイト「あかるい職場応援団」を
ご紹介します。
あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-