まる社会保険労務士事務所

労働政策審議会の答申により、現在常時50人以上の事業所の義務とされているストレスチェックについて、

 

50人未満の事業所へも適用を拡大する方向となりそうです。

 

ストレスチェックは、職場における従業員の心の健康状態を検査することで、メンタル不調の早期発見や

 

精神障害の発症予防を行い、過労死・自死を未然に防止することを目的として制度・義務化されました。

 

労働力人口が今後減少し、さまざまな業界で人手不足が加速することが見込まれる中、従業員のメンタル

 

ヘルス対策はどの企業にとっても労働力の安定確保を図る上で重要な課題となってきています。

 

「義務だからやる」のではなく、「企業が安定して事業を継続していくために必要な取り組み」という認識を

 

ぜひ持っていただければと思います。

 

既に昭和の時代が終わり数十年が経ちます。「代わりはいくらでもいる」時代ではないことは、経営者の方

 

であれば皆さん実感しておられるものと思います。人口減少社会を迎え、今後ますますその傾向は強まります。

 

「人財」や「健康経営」という言葉がトレンドとなっています。カネとモノだけでは企業経営の継続ができなく

 

なっている時代です。

 

厚生労働省「事業場におけるメンタルヘルス対策の取組事例集」をご照会します。自社取組のご参考になさって

 

ください。